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農林水産省

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新事業創出(フードテック等)

担当:新事業・食品産業部 新事業・国際グループ

新着情報

フードテック

(1)フードテックをめぐる状況

(2)フードテック官民協議会

「フードテック官民協議会」とは

食・農林水産業の発展や食料安全保障の強化に資するフードテック等の新興技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓を促進するため、令和2年10月に産学官連携による「フードテック官民協議会」を立ち上げました。
会員は、フードテック官民協議会の目的に賛同する個人で構成され、食品企業やスタートアップ企業、研究機関、関係省庁等を中心に約1,270人が参加しています(令和5年11月現在)。

フードテック官民協議会では、次のような活動を実施しています。

  • 会員向けの国内外のフードテックをめぐる動向やイベント等の情報共有、セミナー等の開催
  • 年3回程度開催の総会/提案・報告会での会員からの情報発信
  • 専門的な議論を行う作業部会およびコミュニティサークルの設置と参画
  • 会員同士のマッチング、コミュニケーションによる事業連携の促進

フードテック官民協議会への入会について

入会ご希望の方は、下記のリンクページから資料請求のお申込みを頂きますと、官民協議会の進め方やルール(情報の取扱いを含む)等についてご案内します。

  • [外部サイト]

送信されました内容をご確認の上、概要資料内にあります入会申込フォームよりお申込みください。

お問合せ先:
フードテック官民協議会全般に関すること(農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ)  メールアドレス:foodtech/atmark/maff.riggsfamilyblog.com
フードテック官民協議会への入会方法に関すること(受託事業者:株式会社NTTデータ経営研究所)  メールアドレス:foodtech-council/atmark/nttdata-strategy.com

 ※スパムメール対策として「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更してください。

    フードテック推進ビジョン及びロードマップ

    フードテック官民協議会では、フードテック推進ビジョン及びロードマップを策定しました。

    フードテック官民協議会 総会/提案・報告会の議事概要及び資料

    [外部サイト]

    フードテック官民協議会では、フードテックの認知度向上と本分野における新ビジネスの創出を目的にビジネスコンテストを開催します。

    募集期間:令和5年8月21日(月曜日)~令和5年10月15日(日曜日)
    本選大会:令和6年2月3日(土曜日)

    開催に関する情報は、上記の特設ページ(外部サイト)をご確認ください。

    • [外部サイト]

    (3)予算事業

    フードテックビジネス実証事業について

    本事業では、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

    令和5年度予算「フードテックビジネス実証事業」

    【外部サイト】

    公募期間:公募は終了しました
    公募結果等、事業に関する情報は、上記の専用ページ(外部サイト)をご覧ください。

      令和4年度補正予算「フードテックビジネス実証支援事業」

      【外部サイト】

      公募期間:公募は終了しました
      公募結果等、事業に関する情報は、上記の専用ページ(外部サイト)をご覧ください。

      フードテックビジネスのモデル実証事例

      本事業におけるビジネスモデル実証事業の成果及びその他先行する取組事例について、紹介しています。

      過去の事業に関する情報はこちら

      令和4年度「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業」

      【外部サイト】
      公募結果等、事業に関する情報は、上記の専用ページ(外部サイト)をご覧ください。

      令和3年度補正予算「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」

      【外部サイト】
      公募結果等、事業に関する情報は、上記の専用ページ(外部サイト)をご覧ください。


      (4)フードテックに関する委託事業等

      委託事業

      令和4年度昆虫の輸出に係る規制調査委託事業

      令和3年度細胞培養食品等の法制度等・フードテック市場規模に関する調査委託事業調査報告書(PDF : 1,410KB)

      産業競争力強化法

      産業競争力強化法は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の起動に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。

      産業競争力強化法の詳細は以下のリンク先でご確認ください。

      産業競争力強化法の各項目には以下のリストから直接アクセスが可能です。

      お問合せ先

      大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ

      担当者:新事業創出企画班、新事業創出推進班
      代表:03-3502-8111(内線4350、3803)
      ダイヤルイン:03-6744-7181、03-6744-2352

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